韓国国際交流財団 東京事務所は日本国内における韓国研究の基盤助成および日韓交流の

活性化のため、新規事業として「次世代訪韓研究旅費支援」のプログラムを下記のように行い

ますので、ご関心のある方や団体のお申し込みをお願いします。

□　２０１７年度次世代研究者対象短期旅費支援事業のご案内

○事業目的：　日本国内における次世代韓国専門家の育成および日韓交流の活性化

○支援対象：　学部生、大学院生、韓国学教員、韓国研究専門家など

○申請資格

‐　日本国籍または永住権の保持者およびその他の国籍保持者として日本に長期間

    研究拠点を置いている者

‐　研究のテーマが直接的に韓国および日韓関係と関連性があること

‐　人文社会科学、文化芸術分野の専攻者（自然系、理工系除く）

‐　重要政策課題と関連する研究または具体的政策の提言を目的とした研究の場合、

    その目的や内容が党派的にみられてはいけない

○支援内容：　訪韓旅費およびその他の経費

‐　国際航空料および交通費

‐　訪韓滞在費（最大１０日まで）

‐　資料購入費（研究関連資料のほか）

‐　支援金規模：６日間以内（１０万円）、７日～１０日間（１５万円）

※支援金は一括して先支給の後清算（残額は返金）

○プログラムの種類

   １）学部対象訪韓研究チームワーク活動

      ‐  年間２つのグループ選定（指導教授＋韓国関連論文を準備する学部生３人以上）

   ２）個人研究者（大学院生以上、その他専門家）

      ‐  年間１０人以内選定

○選定の手続き

‐　事業公募（～4月30日）：KFホームページ広告、大学韓国学研究所などにE-mail及び

    郵便案内資料発送

‐　選定：5月

‐　選定の方法：申し込み書の要件および計画の妥当性を評価、必要時は外部評価反映

○申し込みおよび結果報告

‐　申し込み：事務所所定の様式（訪韓研究活動計画を含む）

・　添付書類：在学および在職証明書、その他韓国研究関連諸証明書

・　申し込み書は韓国語または日本語で作成

・　申し込み書および添付資料E-mail提出

‐　結果報告：事務所所定の様式（訪韓活動の成果および今後の計画）